生命保険（せいめいほけん）とは、傷病にかかわる損失を保障することを保険で、契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するもの。生保（せいほ）と略称される。
共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものがある。傷害保険に似ているが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なる（但し、特約として傷害保険を含む場合もある）。
合計を期間全体で平準金額となるのが一般的である。
生命保険会社では、貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っているが、広い意味で生命保険と言える。
保険は金銭面での損失をｶﾊﾞｰするｼｽﾃﾑである事から、それを逆手にとって不正に金銭を得ようとする事件が後を絶たない。
保険契約者と保険会社の関係は、典型的なﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ・ｴｰｼﾞｪﾝﾄ関係とみなされており、逆選択やﾓﾗﾙ・ﾊｻﾞｰﾄﾞが発生する危険を常に背負っているといえる。
ﾘｽｸがより大きな者が、保険加入に際してより強い動機を持つため、結果として保険加入者がﾘｽｸのより大きな者で占められてしまう傾向のこと
保険加入によって保障（補償）が得られるために、加入者がﾘｽｸを回避することを控えてしまうこと
生命保険の場合に、被保険者となる人物に過度の保険に加入させ、その人物を意図的に殺害・または重度の障害などを負わせる事によって、多額の保険金を得ようとする。
損害保険の場合に、対象となる物を意図的に損壊・または損壊したなどと偽って報告することにより保険金を貰い、新しい物を購入したり実際の収入に結びつけたりしようとする。
実際に掛かった費用（修理費用など）を過大申告し、その差額分の金銭を得ようとする。
これらは保険金を騙し取る行為であり、「保険金詐欺」という立派な犯罪となる。
このような犯罪行為を阻止するため、保険会社は、加入時あるいは支払時に契約内容あるいは請求内容を審査したり、保険会社間で契約情報や事故情報を交換したり、調査会社に委託してその保険事故が正当なものであるかどうかを調査することがある。
終身保険
養老保険
個人年金保険
定期保険
生存保険
火災保険
住宅火災保険
住宅総合保険
地震保険
普通火災保険
店舗総合保険
団地保険
海上保険
自動車保険
自賠責保険
任意保険
所得補償保険
賠償責任保険
個人賠償責任保険
企業賠償責任保険
専門職業人賠償責任保険
瑕疵保証責任保険
船客傷害賠償責任保険
傷害保険
普通傷害保険
家族傷害保険
ﾌｧﾐﾘｰ交通傷害保険
国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
ｺﾞﾙﾌｧｰ保険
医療保険
疾病保険
介護保険
確率論・統計学で確立されている大数の法則を社会における様々なﾘｽｸに適用すると、個々の局面で捉えると予測困難で、かつ致命的な損害になりうるようなﾘｽｸであっても、同等の危険を十分な数集めることによって確率的に予測可能になり、また経済的損失も変動の少ないものになりうると考えられる。
現代の保険は基本的に上の考えに基づいて運営されているものであるが、事業として公平かつ安定に営むために以下の原則の遵守が要請されている。
契約者と保険会社の間に締結される保険契約において、保険金と保険料の間では以下の関係が満たされることが要請される。
P = ωZ
ここでPは保険料、ωは定量化された保険事故のﾘｽｸ、Zは保険金を表す。
この原則は、保険事故発生のﾘｽｸを媒介として保険金（給付）と保険料（反対給付）が等しくなるように要請されていることを示す。
保険会社が同一のﾘｽｸを持つ保険契約者の集団から集めた保険料の総額と、保険会社がその集団の中で支払う保険金の総額とは等しくなくてはならない。
これを収支相等の原則といい、保険が継続的に安定して運営されるために要請される。
収支相当の原則は、給付・反対給付均等の原則を時間的・空間的に拡張したものであり、後者は前者の十分条件であるが必要条件ではない。
収支相等の原則は、同一のﾘｽｸを持つ保険契約者が集団として存在していることを前提としていることから理解できるように、同一のﾘｽｸを持つ者が多数集まることによって不確実なﾘｽｸを合理的に処理する仕組みであることを示している。